住宅ストック循環支援事業 TOPICS

エコリフォームに対する支援
 持ち家の省エネ性能を向上させるリフォーム (エコリフォーム) に対して補助する制度
 次の要件をすべて満たすリフォーム工事が対象となります
 自ら居住 する住宅について、施工者に工事発注 して、エコリフォームを実施 すること
 エコリフォーム後の住宅が 耐震性を有すること (※耐震性を有することの確認については下部に記載)
 補正予算成立日と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、工事着手 すること
補助の対象工事
対象工事  開口部の断熱改修 (ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換) ※1   銑のいずれか1つが必須
 であり、かつ
  銑の補助額の合計が
 5万円以上  が条件
 ※国の他の補助制度との併用不可
 外壁、屋根・天井または床の断熱改修 (一定量の断熱材を使用) ※1
 設備エコ改修 (エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事) ※1
 【エコ住宅設備】 太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水洗
    銑のいずれかと併せて実施する以下の改修工事等も対象
対象工事  併せて対象とするリフォーム工事
 バリアフリー改修 (手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張)  ※1  ↓△涼杷改修及び 、
 -Bのエコ住宅設備は、事務局
 に登録された製品のみが対象
 ※2 リフォーム瑕疵保険に加入
 するものが対象
 エコ住宅設備の設置 (1種類または2種類の設置) ※1
 木造住宅の劣化対策工事 (土間コンクリート打設等) ※2
 耐震改修工事
 リフォーム瑕疵保険への加入
補助額と補助限度額
補助額  実施したエコリフォームの工事内容に応じた補助額 ( 次項 ) の合計額を補助
補助限度額  30万円/戸 ( 耐震改修を行う場合 45万円/戸 )
申請期限等
工事着手  予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降 (請負契約日)
工事完了  上記の工事着手日 〜 遅くとも 平成 29年 12月 31日
事業者登録  平成 28年 11月 1日 〜 平成 29年 3月 31日
補助金交付申請  平成 29年 1月 18日 〜 遅くとも 平成 29年 6月 30日
完了報告  遅くとも 平成 29年 12月 31日まで
 ※事業者登録以外の期限は、事業の実施状況を踏まえ、変更する場合があるので、事務局ホームページ を確認ください。
エコリフォームに対する補助額
  ヽ口部の断熱改修    ※窓やドアのサイズによって、補助額が異なります
 ◆ヽ以鼻屋根・天井または床の断熱改修    ※断熱材を規定量以上使用する工事が対象。補助額の下段(  )書きは部分断熱の場合。
  設備エコ改修 (5種類のエコ住宅設備のうち、3種類以上 を設置する工事)    ※設備の種類に応じた額を補助。 (各1箇所のみ)
 ぁ(擦擦涜仂櫃箸垢襯螢侫ーム等    ※AからEのリフォーム等は、,らのいずれかのリフォームと併せて行う場合に限り対象
耐震性を有することの確認について
 エコリフォーム対象住宅について、次のいずれかの書面により確認
 建築確認がなされた日付が 昭和 56年 6月 1日以降建築確認済証 など
 表示登記がなされた日付が 昭和 58年 4月 1日以降 である 登記事項証明書
 建築士が耐震性を有することを確認した、所得税などの証明書 または 本制度独自の証明書
  国土交通省 報道発表資料 ⇒ 「住宅ストック循環支援事業について」
  住宅ストック循環支援事業事務局 HP ⇒ 「住宅のエコリフォームについて」
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