省エネ（ゼロ・エネ） ＴOPICS
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現在、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 （ZEH）」 は平成２６年度補正予算による募集を一次公募から三次公募までを順に行っていますが、 一般社団法人 環境共創イニシアチブ は三次公募を７月１日より開始すると発表しました。 募集期限は７月２４日までとなります。 事業規模は約２０億円で事業規模を超える申請があった場合は、審査結果が上位のものから順に採択されるそうです。 同事業はゼロ・エネルギー住宅の普及を推進するため、建設にかかる費用の一部を補助するもの。 １戸あたり定額で１３０万円または１５０万円の補助が受けられる。 申請期間 ： 平成27年7月1日（水） 〜 平成27年7月24日（金）17：00（必着） 事業規模 ： 約20億円 |
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| 「平成２６年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業 （補正予算に係るもの）」 について ● 申請者資格 ： 新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者に限る。 ● 対 象 住 宅 ： �／柔措圓�常時居住する住宅。（住民票により確認） �∪賤兔斬陲任△襪海函� �４�築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります。） �た恵朷�売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。 �ツ詑濬斬陝�集合住宅は対象外。（但し、申請者が所有する賃貸・集合住宅の一部に、居住する場合は、その部分のみ可。） ● 事業の要件 ： 申請にあたっては、次の� 銑┐料翰弖錣乏催�すること。 �／柔舛垢觸斬陲稜�間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下であること。 ��評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量（太陽光発電による創エネルギー分を除く）が、H25年基準、あるいは事業主 基準における基準一次エネルギー消費量に対して２０％以上削減されていること。 �０貭蠅�断熱性能を満たすこと。 �て各�する設備が、SIIが別途定める一定の要件を満たすこと。 �ゴ�築の場合は、改修により、SIIが別途定める「導入を必須とするもの」を原則すべて新たに導入すること。 �ν弖錣鯔�たすエネルギー計測装置を導入すること。 ��定期的なエネルギー使用状況の報告ができること。 ��太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること。 ● 補 助 金 額 ： 定額 １３０ 万円 （地域区分・建物規模によらず全国一律） ※ 但し、1,2,3地域において高断熱外皮の性能が UA値0.25以下、またはQ値1.0以下の場合は、定額 １５０ 万円 ● 公 募 開 始 ： 三次公募 平成27年7月1日（水） 〜 平成27年7月24日（金）17：00（必着） |
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| 詳しくは、一般社団法人 環境共創イニシアチブ （ＳＩＩ） 専用Ｗｅｂ をご参照ください。 ● 「平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業 （補正予算に係るもの）」 |
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