省エネ（ゼロ・エネ） ＴOPICS
 |
||
|
現在、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 （ZEH）」 は平成２６年度補正予算による募集 （一次公募〜三次公募） を行っていますが、 これに伴って、平成２７年度における従来型の 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 （補助金額：上限３５０万円）」 の募集は行われない可能性が 高いと思われます。 平成２７年度の予算については、未だ決定されていませんが、本事業については平成２６年度補正予算による事業を１年間かけて 実施することから、並行しての 「平成２７年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」 は行われない方向のようです。 |
||
| 「平成２６年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業 （補正予算に係るもの）」 について ● 申請者資格 ： 新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者に限る。 ● 対 象 住 宅 ： �／柔措圓�常時居住する住宅。（住民票により確認） �∪賤兔斬陲任△襪海函� �４�築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります。） �た恵朷�売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。 �ツ詑濬斬陝�集合住宅は対象外。（但し、申請者が所有する賃貸・集合住宅の一部に、居住する場合は、その部分のみ可。） ● 事業の要件 ： 申請にあたっては、次の� 銑┐料翰弖錣乏催�すること。 �／柔舛垢觸斬陲稜�間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下であること。 ��評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量（太陽光発電による創エネルギー分を除く）が、H25年基準、あるいは事業主 基準における基準一次エネルギー消費量に対して２０％以上削減されていること。 �０貭蠅�断熱性能を満たすこと。 �て各�する設備が、SIIが別途定める一定の要件を満たすこと。 �ゴ�築の場合は、改修により、SIIが別途定める「導入を必須とするもの」を原則すべて新たに導入すること。 �ν弖錣鯔�たすエネルギー計測装置を導入すること。 ��定期的なエネルギー使用状況の報告ができること。 ��太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること。 ● 補 助 金 額 ： 定額 １３０ 万円 （地域区分・建物規模によらず全国一律） ※ 但し、1,2,3地域において高断熱外皮の性能が UA値0.25以下、またはQ値1.0以下の場合は、定額 １５０ 万円 ● 公 募 開 始 ： 一次公募 平成 ２６年 ３月 ２０日 〜 平成 ２７年 ４月 ３０日 必着 二次公募 平成 ２７年 ５月 中旬 〜 平成 ２７年 ６月 中旬 必着予定 三次公募 平成 ２７年 ７月 上旬 〜 平成 ２７年 ８月 上旬 必着予定 |
||
| 詳しくは、一般社団法人 環境共創イニシアチブ （ＳＩＩ） 専用Ｗｅｂ をご参照ください。 ● 「平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業 （補正予算に係るもの）」 |
||
 |
||
|
