省エネ（ゼロ・エネ） ＴOPICS
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| ２月２８日に国土交通省から 「都市の低炭素化の促進に関する法律（案）」 が発表された。 これは、二酸化炭素の発生抑制の一環として都市の低炭素化を図る目的で、特別措置や低炭素建築物の普及促進を行うとされている。 以下、概要 ） |
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| １．都市の低炭素化の促進に関する基本方針の策定 国交省・環境省・経産省の大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本方針を定める。 |
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| ２．低炭素まちづくり計画に係る特別の措置 �� 市町村は低炭素まちづくり計画を作成することができることとする。 �� 市町村は低炭素実施に係る連絡調整を行うための協議会を組織することができる。 �� 以下の措置を講ずる。 ア．集約都市開発事業を市町村長が認定する制度を創設し、支援措置を講ずる。 イ．駐車機能集約区域内において、条例で駐車施設を設ける旨定めることができる。 ウ．低炭素まちづくり計画に記載された鉄道利便増進事業等を実施しようとする者は、許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 エ．市町村又は緑地管理機構は、樹木保全推進区域内の一定の樹木等の管理協定を締結し、その管理を行うことができる。 オ．下水熱利用のための設備を有する熱供給施設の整備等に関する事業の実施主体は、公共下水道等の排水施設からの下水の取水等をするこ とができる。 カ．その他所要の措置を講ずることとする。 |
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| ３．低炭素建築物新築等計画の認定制度の創設 市街化区域等内において、低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者が作成する。 低炭素建築物新築等計画を所管行政庁が認定する制度を創設し、所要の支援措置を講ずることとする。 |
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| ここで、今後の新築住宅にとっては ３．の認定制度の内容が重要ですが、簡単に要約すると次のとおり。 �� 長期優良住宅と同じスキームとなる。 （行政庁が認定するが、事前に登録住宅性能評価機関で審査できる） �� 認定されると減税措置（別表）や緩和（設備に必要な面積を容積率から除外）措置が受けられる。 �� 戸建て住宅以外にも共同住宅も対象となる。 実施スケジュール 公布 ： ５〜６月 施行 ： ８〜９月 これに合わせて、省エネ基準の改正、品確法の省エネ基準も見直されるが公布は夏以降で、施行は年度末 （性能評価基準は２５年前半） となる見通し です。 （ 住宅の省エネ基準の改正等 参照 ） |
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（別表） 認定低炭素住宅に係る所得税等の軽減
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